今日（2020年5月17日）の日本経済新聞朝刊に、
賃料減免、REITに影 ホテル系最大手が分配金98%減
商業施設系に広がり警戒
という見出しの記事がありました
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59214280W0A510C2EA3000/
新型コロナウイルスの影響で、家賃の減免交渉に乗り出す企業や個人が増えている。不動産を保有して賃料などの収入を投資家に分配する不動産投資信託（REIT）では、ホテル系の最大手で実際に免除に応じる例が出てきた。減免の動きは商業施設などにも広がりかねない。テナントが賃料を払えない場合にどう負担を分け合うのか、不動産業界が直面する問題の前触れとなっている。
実際に、安藤不動産のお客さまでも減免を求められているお話を伺います。
その中で、求められているのは2割程度が多いですが、この事例では、「3～6月分の固定賃料を免除する。」そうです。
これには特殊事情があって、借主に相当するホテル運営会社と貸主に該当するＲＥＩＴが同じグループの会社。
なので、運営会社の苦境をＲＥＩＴを通じて投資家に負担をまわしたとも言える案件です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55913830R20C20A2EN2000/?n_cid=SPTMG002
今回は、特殊事情のあるものでしたが、これからはこういった減免がありえるし、逆に増額もありえるようになってくるかもしれません。
賃貸が安定経営と言っていられる日が過去になるのは、そう遠くないかもしれないです。
ただ今回のコロナでは、賃料の減免やリスケジュールがなかなか進まず、むしろ買って金融機関との返済をリスケジュールする方が容易に見えました。
数年で引っ越す予定や、移転退店するリスクがあれば賃貸の方が良いのでしょうが、長期的に住み続ける前提で収入の急減時は金融機関が交渉相手となる購入と借入が良いように感じられます。
（細字 日本経済新聞、太字 安藤）