最近、金融機関の融資金利が上昇しています。どこまで上がるのかは誰にも分かりませんが、私が経済学を学んでいる大学教授の一人は、「政策金利は0.75%まで引き上げざるを得ない。そうしなければ国家財政が持たない」と話していました。
また、論理的に経済を分析するもう一人の教授は、「今年末から来年初めには1%に達する可能性が高い」という見解を示しています。
いずれにしても、しばらくは金利が上昇するという前提で考えておく必要がありそうです。
住宅購入と賃貸、どちらが得か？
先日、知り合いの不動産業者と「金利が上昇する状況下で、住宅を買うのと借りるのではどちらが得か？」という話をしました。
一般的に、賃貸住宅を借りるということは、貸主の利益分も負担するため、購入した方が得であると考えられます。特にこれまでの低金利環境では、その考え方が成り立っていました。
しかし、金利が上がると、ローンの借入額だけでなく、金利負担が無視できなくなります。
例えば、借入額2000万円、金利3%（固定）、月々の支払額10万円の場合、返済期間は23年1ヵ月です。これが借入額3000万円になると、返済期間は46年3ヵ月に伸びます。
つまり、借入額が1.5倍になると、返済期間は約2倍に延び、その分金利負担も大きくなるということです。現在の固定金利は2%台前半のため、3000万円の借入でもそれほど問題にはならないかもしれません。
しかし、今後さらに金利が上がるようであれば、より慎重な判断が求められるでしょう。
物価と給与の上昇も考慮すべきポイント
一方で、明るいニュースもあります。それは、物価と給与が上昇する時代になっているということです。
物価上昇は為替レートに左右されますが、給与は政府の政策によって最低賃金の引き上げが予定されています。2030年までに最低賃金が時給1500円になる見通しであり、フルタイムで働いた場合の最低収入は月額26万円に達します。
当然、それ以上のスキルを持つ人はより高い給与を得ることが期待されます。
そのため、物価が上昇する時代だからこそ、今の低金利のうちに不動産を購入するのも一つの選択肢ではないでしょうか。
参考記事
日経新聞: 最低賃金引き上げの動向
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1715G0X10C25A2000000/