共産党所属の田村知子参議院議員が家賃保証について国会で質問しておられました。
家賃保証会社が、人権侵害あたる違法な取立をしていると言うことをきっかけに様々な質問をされていました。
安藤不動産は、賃貸借契約には家賃保証会社を求めています。最大の理由は、賃借人の審査ができないと言うこと。保証会社は有償で賃借人の費用負担ですが審査できます。これは金融機関が保証協会の承認を前提に資金を融資することと全く同じことです。組織化された金融機関でできないことが、家族経営が多い不動産賃貸業者や不動産仲介業者にできるはずがありません。
安藤不動産も数年前までは保証会社ではなく連帯保証人を求めてきました。連帯保証人が親であればそれで承認という原始的なものです。逆に親が連帯保証人になれないというのはどういうことか？普通の方では無いから断るというものです。
あるとき、外国人の方から飲食店跡の貸店舗を借りたいという連絡がありました。安藤不動産にとって初めての経験でした。もちろん親の連帯保証などありません。万一夜逃げして連絡がつかなくなってしまったら・・・などと不安でしたが申込みを受けいれたい気持ちもあり悩みました。貸主さんは「安藤不動産の紹介だから」とどんな方でも承諾してくれると思いますが、事故があったら安藤不動産の信用に関わります。安藤不動産は連帯保証人でも保証会社でもないのですが、貸主からすると連帯保証人のような存在です。
その頃、宅建協会で紹介されていたＣＩＺあいたく保証の保証をつけて賃貸借契約を締結しました。
その後、保証会社の承認さえあれば親の連帯保証人が得られない方に入居していただくようになりました。ある方は、わずか１ヶ月後に行方知れずになりましたが、保証会社が対応し問題ありませんでした。
逆に賃料不払いの常習犯から身を守ったこともあります。物件を気に入り審査が通れば契約という段階で、どうしても審査書類を書こうとしません。後から分かったことですが、この方は賃料不払いの常習犯で、これまでも小さな不動産業者を訪れて賃貸契約を締結し、賃料の支払いに応じず数ヶ月住み、強制退去させられるということを繰り返してきました。保証会社の申込書類をどうしても書かなかったのは、本人が審査に通らないことを自覚していたからと思います。
以上の経験から安藤不動産の賃貸借契約は、数ヶ月の短期契約（賃料全額前払い）や駐車場契約を除き保証会社の補償を求めています。
田村議員が主張されるように悪質な保証会社は排除すべきですし、複数の保証会社から選択できるようにすることもお客さんのためになることなら問題無いと思いますが、個人の連帯保証をつけるから保証会社をつけないということはデメリットが大きいと判断し、より良い制度が見つかるまで安藤不動産では外すことはしません。
今回の話題で参考にさせていただいた
田村知子参議院議員の質問
日本共産党のYoutubeにて公開されています↓
https://youtu.be/Qxf-a9hLv8o